商標・特許等知的財産権の登録出願、棄却時の救済、第三者の主張若しくは権利侵害について対抗及び救済措置の支援、調停の申立て及び訴訟の提起を行います。 |
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1. 商標・特許の出願及び授権登記、著作権の証明取得 |
2. 商標・特許・著作権訴訟 |
3. 侵害状況の調査及び証拠収集 |
4. 技術移転及びロイヤリティの交渉 |
知的財産権まとめ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※ 上記初審期間は、政府機関の一般的な審査期間であり、審査過程において補正手続等必要な場合は、更に時間を要します。
※1 |
特許法第7条第1項、第3項 「被雇用者が職務上完成した発明、実用新案及び意匠について、その特許出願権及び特許権は、使用者に帰属し、使用者は被雇用者に適切な報酬 を支払わなければならない。ただし、契約に別段の定めがある場合、その定めに従う。」 |
※2 |
著作権法第11条第1項、第2項前段 「被雇用者が職務上完成した著作物は、当該被雇用者を著作者とする。 著作権法第12条2 |
A:商標出願手続の流れ |
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B-1:発明特許出願に係る審査及び行政救済の流れ |
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B-2:実用新案特許出願に係る審査及び行政救済の流れ |
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B-3:実用新案特許出願に係る審査及び行政救済の流れ |
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(1)サービス項目 従業員の雇用、解雇及び任用管理については、「労働基準法」「就業服務法」等を含む関連法令により制限されており、任用及び契約終了の合法性に関する争議も多々生じています。会社は、法令に基いて雇用、任用、解雇及び労働契約の終了を行うと共に、労働契約、就業規則についてもチェック及び改正が必要となります。 当事務所は、労使紛争が生じる前の法的アドバイスはもちろんのこと、発生後においても有効な法的アドバイスを行います。 |
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1. 雇用契約書及び就業規則の作成及びチェック |
2. 労使交渉及び解雇紛争 |
3. 従業員の福利、社会保険等に係る法令、意見の提示 |
(2)会社人事制度における注意事項 |
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1. 労働契約、機密保持条項の締結有無 |
2. 労工保険は、労工保険条例に基いて加入しているか否か |
3. 健康保険は、全民健康保険法に基いて加入しているか否か |
4. 女子労働者及び年少労働者の就業時間に係る約定は、労働基準法の制限に依拠しているか否か |
5. 傷病休暇、自己都合休暇、生理休暇、妊婦検診休暇(男性の出産付添休暇)、介護休暇等を含む各種休暇規定は、労働者休暇規則等の規定に基いているか否か |
6. 時間外労働賃金及び休日出勤賃金は、労働基準法に基いて支給しているか否か |
7. 責任制(専門業務型裁量労働制)の認定について、労働基準法の関連規定に符合しているか否か、また主管機関に申請したか否か |
8. 就業規則の制定及び頒布は、労働基準法の関連規定に符合しているか否か |
9. 性別平等問題社内委員会、セクハラ防止措置、申立て及び懲戒規定は、規定に基いて設置及び制定しているか否か |
10. その他雇用、組織設立及び労働条件の約定等関連事項 |
案件に対して意見の提示、訴訟戦略、評価を行います。また、代理出廷、起訴状、証拠調査申立書、準備書面の作成等を行います。 |
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1. 民事-訴訟代理 |
2. 刑事–告訴代理/弁護 |
3. 税務行政-行政処分に対する訴願(行政不服申立て)、行政訴訟 |
民事訴訟について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※ 裁判管轄については、事件によって専属管轄又は合意管轄を優先します。 (専属管轄>合意管轄>被告住所地)
※ 「管轄権が競合する」場合、被告の住所地を管轄する裁判所、問題となる不動産の所在地や権利侵害行為地等を管轄する裁判所等、その中の一つの裁判所に訴えを提起することができます。
刑事訴訟について | ||||||||||||||||||||||||
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※ 被害者は告訴ではなく、直接裁判所に自訴(被害者による訴えの提起)し、裁判所での審理に進めることもできます。
行政事件について |
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1. 行政機関は、業者の法規違反事実に対して、行政処分を行います。 |
2. 業者は、行政処分について意見陳述、又は処分を行った行政機関の上級機関に対して訴願(不服申立)を提出することができます。 |
3. 訴願決定に対して不服がある場合、業者は、所在地の行政裁判所に行政訴訟を提起し、訴願決定及び行政処分の取消しを請求することができます。 |
(1)サービス項目
台湾の会社法、商業登記法、企業M&A法、証券取引法及び外国人投資条例等の規定に基き、評価及び意見をご提供いたします。
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1. 会社設立登記、商工業設立登記関連手続 |
2. 会社関連業務文書の委任及び保管 |
3. 設立及び業務開始後の各種関連賃貸契約、設備購入契約等、駐在員住居賃貸契約等の作成、 チェック |
4. 労働ビザ取得支援 |
5. 合併、分割、解散及び清算に関する手続 |
6. 提携先調査 |
7. 労働関連法令遵守サービス |
(2)会社形態: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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一般的な会社設立の流れ |
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